お知らせ記事一覧

パート・有期　改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案

厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が予定される…

８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ――厚労省・雇保則改正

厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承を得た。両立支援等助成金の出生時両立支援コースや育休中等業務代替支援コースの企業規模要件を緩和す…

同一労働同一賃金　遵守徹底へ集団指導強める――厚労省・通知

厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指導を強化していることが本紙の情報公開請求により分かった。昨年７月に運用変更にかかる通知を出している。具体的には、労働基準監督署、都…

成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論開始

政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人…

労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申

厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。施行日は、一部を除き…